ワンルーム３戸の購入にあたり、２戸を現金で購入し、３戸目にも２割ほどの頭金を入れて購入しました。購入するための資金は、手持ちの現金に加えて以下のように捻出しました。
経営セーフティ共済からの借入
個人事業主も加入できる経営セーフティ共済（倒産防止共済）は、中小企業の取引先事業者が倒産してしまった際の連鎖倒産を防ぐことを目的とする制度ですが、掛け金の全額を法人の損金・個人事業の必要経費に算入できるという節税メリットがあることから、売上がよかった年に一時期最大の月20万円でかけていたこともあり、ある程度の金額の積立がありました。
まずはここから借り入れをすることにしました。
経営セーフティ共済からの借り入れは、本来は取引先の事業者が倒産した場合のもの（共済金貸付）ですが、これとは別に、一時貸付という、取引先事業者が倒産していなくても、共済契約者が臨時に事業資金を必要とする場合に利用できる制度があります。こちらを利用しました。
一時貸付の原資は自分が積み立てたものということもあるからか、資金使途は問われず、利息も年0.9％と破格の安さで特に審査のような審査もありませんでした。
共済契約を解約してこれまで積み立てたものを解約手当金として受け取るという方法もありましたが、解約するとその際に受け取ったものにそのまま税金がかかってしまうこと、納付月数が40か月未満だったために解約手当金が払い込んだ金額を割ることを考え、解約ではなく借入としました。
一時貸付金の返済方法は、一括返済（期限一括償還）ですが、「同額借換」の手続きを１年後に行うことで、約定利息の支払いだけで、借入金額を返済することなく、手続きから1年後を償還期日として新たに借入れることができます。
小規模企業共済からの借入
また、経営セーフティ共済とは別に退職金代わりに小規模企業共済への積み立てをしていたので、こちらからの借入もしました。
共済契約者貸付には、簡易迅速に事業資金等の貸付けが受けられる「一般貸付」と、特別な事情がある場合に貸付けが受けられる「特別貸付」がありますが、特別貸付は要件を満たすかわからず、電話で尋ねたところ店舗にいったり審査にも時間がかかるということだったので、簡単にできる一般貸付制度を利用することとしました。
小規模企業共済での一般貸付は、倒産防止共済よりは利率は上がり、年1.5％となります。
株の売却
そのほか、保有していた株の売却もしました。これまで主に優待狙いの個別株をNISAや特定口座で保有していたのですが、利益が出ているものを中心に思い切って売却しました。
コロナの年のマイナスを入れても平均すると年数十万のプラスになっており、投資額からすると利回りの悪い投資ではなかったのですが、ずっと勝ち続ける自信があったわけでもなかったので、いったん株の売買はやめることにしたのです。
